514件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会(第6号 9月13日)

そして、継続的に掲載企業の追加ができたりとか、修正が容易にできるということ、そういうことを考慮しながら、当面の間はスマートフォンタブレット端末閲覧ができますeブック電子書籍での展開を考えておるという次第でございます。そこの中で、たくさんこの事業を活用していただく、できたこのeブックをたくさん活用していただくためにはやっぱり周知が必要ということがございます。

倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会(第5号 9月12日)

疑義があったものとしていた応募のあった校名の内訳については、資料閲覧して確認した。応募の数については、非公開を前提に開催された統合準備委員会の記録を閲覧し、回収に応じた。合議体採決手法について疑義がある。時期的にいろんなことを急がないといけない。子どもたちのためにやむを得ない。両地区の代表によって議論を積み重ねて決定されたものであり、尊重されるべき。本質は、子どもたち教育がどうあるべきか。

倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)

児童生徒のアカウントでは、有害サイトはもちろん、SNS等サイトにもアドレスフィルターというものがかかっておりまして、閲覧できない状況になっています。アドレスフィルターセキュリティーは、タブレット端末の全てのインターネット通信がこのセキュリティーソフトを通るように設定されています。

湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会(第 1日 4月21日)

次に、第73条の2は、固定資産課税台帳閲覧手数料について、11ページの第73条の3は、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書交付手数料について規定しており、いずれもDV被害対策のための法律改正に合わせて改正するものでございます。  次に、附則第7条の3の2第1項についてです。法律改正に合わせて改正するもので、住宅借入金等特別税額控除延長見直しを行うものでございます。

伯耆町議会 2022-03-15 令和 4年 3月第 2回定例会(第3日 3月15日)

あと、前段のいずれにも該当しない手続につきましては、押印、署名または記名いずれでも可とするというふうにしておりまして、具体的には、施設利用申請閲覧申請など簡易な申請見積書、正当な債権者からの請求書などを想定しているところでございます。  また、国、県等の法令で押印が義務づけられている戸籍、国民年金、税、生活保護身体障害者等手続は、押印見直し対象外というふうな認識でございます。  

伯耆町議会 2022-03-02 令和 4年 3月第 2回定例会(第1日 3月 2日)

なお、詳細につきましては、事務局に保管しておりますので、閲覧をお願いいたします。  本日までの会議等は、お手元に配付の諸報告書のとおりでございます。資料等議会事務局に保管しておりますので、閲覧をお願いいたします。  なお、本日は、伯耆有線テレビジョン放送及び中海テレビ放送撮影を許可しておりますので、御了承いただきたいと思います。  以上で諸般報告を終わります。     

鳥取市議会 2022-02-01 令和4年 2月定例会(第1号) 本文

監査の方法でありますが、出資法人等に対する市からの支出等に関して作成された関係書類閲覧、所管課への質疑応答ヒアリング等により監査を実施いたしました。  監査視点でありますが、我々が行う監査は、地方公共団体住民福祉増進目的として、経済性効率性有効性を追求し、その事業等の在り方を新たな視点から見直し地方行財政改革を促す監査であります。

倉吉市議会 2021-12-13 令和 3年第10回定例会(第5号12月13日)

このたびの補正予算マイナポータルを通じて、個人が自身の健康情報などを閲覧できるような環境を整えるため、既存健康管理システムを改修できるとされていますが、既存健康管理システムとは、どのようなシステムなのか。そして、マイナポータルを通じて健康増進に関わるサービスとして、市民にどのような情報が提供されていくのか教えてください。よろしくお願いします。

倉吉市議会 2021-12-07 令和 3年第10回定例会(第2号12月 7日)

したがって、こうした配布できてない方については、これまでどおり、最寄りの公共施設等に取りに行っていただくか、ホームページでの閲覧をしていただくということにせざるを得ないという状況にあるわけであります。市の限られた予算の中で効率的に配布を実施していくためには自治公民館等協力が不可欠でありますので、引き続いて自治公民館連合会などで協力依頼を行って、配布の拡充を目指していきたいと思っております。

鳥取市議会 2021-12-01 令和3年 12月定例会(第3号) 本文

資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請地方自治体等向け情報閲覧ページに掲載をされております再エネ条例データベース等を使用して研究をいたしましたが、地元住民の同意を必要とし、それに従わなかった場合の対応として、公表までの条例などを設けている自治体はございましたが、事業開発自体を規制する効力を持つ条例等はございませんでした。